ChatGPTに「ロックダウンモード」 プロンプトインジェクションによる情報漏えい対策
OpenAIがChatGPTに「ロックダウンモード」を追加した。これはプロンプトインジェクション攻撃(悪意ある指示を埋め込みAIを誤動作させる手法)によるデータ流出を防ぐ機能で、有効化するとWebブラウジングや外部サービス連携が制限される。機密情報をChatGPTで扱う企業は利用を検討すべき設定オプションとなる。
国内・国際のセキュリティメディアから本日収集した記事
OpenAIがChatGPTに「ロックダウンモード」を追加した。これはプロンプトインジェクション攻撃(悪意ある指示を埋め込みAIを誤動作させる手法)によるデータ流出を防ぐ機能で、有効化するとWebブラウジングや外部サービス連携が制限される。機密情報をChatGPTで扱う企業は利用を検討すべき設定オプションとなる。
石川コンピュータ・センター(ICC)が、送信メールの添付ファイルを保存するサーバへのサイバー攻撃を受けたことを公表した。添付ファイルの内容が第三者に閲覧された可能性があり、取引先情報の漏洩も懸念される。同社と取引のある企業は連絡を待ちつつ、送受信メールの内容確認を検討すること。
工作機械メーカーのソディックが不正アクセスによるサーバ侵害を公表し、侵害経路や影響範囲を調査中とのこと。詳細はまだ不明だが、製造業を狙ったサイバー攻撃の一例として注意が必要。同社との取引がある場合は情報共有の状況を確認すること。
宮城県大郷町の役場でPCや周辺機器が盗難され、端末内の個人情報が漏洩した可能性がある。盗難防止ワイヤーが切断されており、物理的セキュリティ対策の限界が露呈した。PC内のデータ暗号化やBIOSパスワード設定など、端末紛失・盗難時の情報保護対策を見直すべき。
証券取引等監視委員会がmoomoo証券に行政処分勧告を行い、NISA対象外商品の虚偽説明や顧客対応の著しい杜撰さが問題とされた。金融商品を扱う企業においてコンプライアンス体制の重要性が改めて示された。投資サービスを利用する際は公式情報を確認し、担当者の説明に疑問があれば書面での確認を求めること。
家庭用PCからでも少量の通信でWebサーバを停止させられるHTTP/2の脆弱性「HTTP/2 Bomb」が公表され、さくらインターネットも対策を実施した。DoS攻撃(サービス妨害)ツールとして悪用されるリスクがあり、HTTP/2を有効にしているWebサーバが影響を受ける。自社WebサーバのHTTP/2設定とソフトウェアバージョンを確認し、パッチ適用を検討すること。
Linuxカーネルの権限昇格脆弱性「Dirty Frag」がFortinetの製品にも影響する可能性があり、同社が調査を進めている。権限昇格(一般ユーザーが管理者権限を取得する攻撃)は内部不正やマルウェアと組み合わせると深刻な被害につながる。Fortinetの製品を使用している場合はベンダーの発表を注視し、パッチリリース後は速やかに適用を。
クレジットカード番号を総当たりで生成・悪用する「クレジットマスター攻撃」についてKyashが注意喚起を行った。身に覚えのない少額決済から被害が始まるケースが多く、早期発見が重要。Kyashを含む電子決済サービスの利用明細を定期的に確認することが推奨されている。
Cisco Catalyst SD-WAN Manager(旧SD-WAN vManage)に新たなゼロデイ脆弱性が発見され、実際の攻撃への悪用が確認されている。修正パッチはまだリリースされておらず、今後のアップデートで対応予定とのこと。同製品利用者は公式情報を注視しつつ、暫定対策を直ちに実施すること。
キーボードブランド「FILCO」で知られるダイヤテックが破産したことが報じられており、為替デリバティブの失敗と需要減が背景にあるとされている。セキュリティ上の直接の脅威はないが、ハードウェアサポート終了に伴う製品の保守・交換計画の見直しが必要になる可能性がある。
アプリケーション配信製品「Progress Kemp LoadMaster」に深刻なRCE(遠隔コード実行)脆弱性が発見され、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)の回避も可能とされている。ロードバランサー製品の侵害はネットワーク全体への影響が大きく、早急な対応が必要。同製品を利用している場合はベンダーのパッチ情報を即確認すること。
ゲームメーカーのビジュアルアーツがクラウド環境への不正アクセスにより、個人情報と未発売ゲームのマスターデータが流出した可能性を公表した。クラウド経由の情報漏洩であり、アクセス制御の不備が原因として疑われる。同社サービス利用者は公式発表を確認し、登録情報の変更を検討すること。
GoogleがChrome 149をリリースし、クリティカル22件を含む429件の脆弱性を修正した。ブラウザの脆弱性は業務端末での攻撃に直接利用されるため、早急なアップデートが必要。社内端末のChrome自動更新が有効になっているか確認すること。
OpenStackのワークフロー管理コンポーネント「Mistral」に脆弱性が発見され、API認証済みユーザーが任意のコードを実行できる状態になっていることが判明した。クラウド基盤に直接影響する脆弱性であり、OpenStackを利用している組織は対応が必要。最新バージョンへのアップデートと認証ポリシーの見直しを実施すること。
量子コンピュータが現在の暗号技術を破る「Q-Day」がGoogleの試算では2029年より早く到来する可能性があるとされ、業界や政府への対応促進が進んでいる。現在使われているRSAや楕円曲線暗号が将来的に無効化されるリスクがあり、耐量子暗号への移行計画が急務となっている。長期的な暗号化戦略の見直しを経営レベルで検討すべきタイミング。
MITの研究がPNASに発表され、組織内の無駄な事務作業が「善意」から生まれるメカニズムを解明した。セキュリティとは直接関係しないが、過剰な承認プロセスがセキュリティ対応の遅延につながる観点で参考になる。組織の意思決定プロセスの効率化を検討する際の参考情報として活用できる。
段ボールメーカーの中央紙器工業がランサムウェア攻撃を受け、一部情報が外部に流出したことを公表した。詳細は現在調査中とのことだ。取引先企業も二次被害に備えた警戒が必要だ。
コラントッテのECサイトで複数ページが改ざんされ、利用者が外部カジノサイトへ誘導される被害が発生した。polyfill.io経由のサプライチェーン攻撃が原因とみられている。サイト訪問者は不審なリダイレクトに注意が必要だ。
大阪府の高校教諭が生徒の個人情報を含む宿泊研修の教員マニュアルを一時紛失したが、その後発見・回収された。個人情報を含む書類の持ち出しルールの徹底が求められる事案だ。
藤田医科大学病院の看護師が院内規程に反して患者情報を個人PCに保存し、サポート詐欺被害により患者1365人分の個人情報が外部に漏えいした可能性がある。私物デバイスへの業務情報保存が情報漏えいリスクになることが改めて示された。
無印良品・象印・ボートレースなど複数の企業・団体のサイトで、polyfill.io経由とみられる不審な認証画面が表示される被害が確認された。各社は情報漏えいを否定しているが、当該画面に入力したユーザーへのパスワード変更を呼びかけている。自社サイトでpolyfill.ioを利用しているか確認が必要だ。
香川県東かがわ市の小学校で児童の個人情報を含む名簿が所在不明となった。許可を得て持ち帰った書類の管理が不十分だったことが原因とみられる。
ゲームブランド「Key」の新作「anemoi」のマスターデータが発売前に流出し、ビジュアルアーツへの不正アクセスによって個人情報と取引先のマイナンバーも漏えいした可能性が明らかになった。マイナンバーを含む機密情報の管理強化が求められる。
GoogleがChrome 149をリリースした。セキュリティ修正の詳細は近日公開予定とのことで、内容確認後に対応の必要性を判断することが求められる。
日本政府がAnthropicのAI「Mythos」のアクセス権を取得し、サイバー防衛強化に活用する方針とのことだ。三菱UFJ・三井住友・みずほ銀行もアクセス権を得たとみられている。国内の大手組織でAI活用によるサイバー防衛強化が進んでいる。
機械学習ライフサイクル管理ツール「MLflow」に深刻な脆弱性が発見され、アクセスキーや暗号化キーなどの機密情報が外部に流出する恐れがある。MLflowを利用している開発・データサイエンス環境は早急な対応が必要だ。
米CISAがLinuxカーネルを含む3件の脆弱性を既知の悪用脆弱性カタログ(KEV)に追加し、早期対応を求めた。すでに実際の攻撃に悪用されていることが確認されているため、対象システムの確認が急務だ。
Cisco Unified Communications Managerにクリティカルな脆弱性が発見され、概念実証コード(PoC)が既に公開されている。攻撃者が認証なしでroot権限を取得できる可能性があるため、即時パッチ適用が必要だ。
ポラリス・ホールディングスが利用する宿泊予約サービスのアカウントが不正アクセスを受け、口座情報の改ざんと不正送金被害が発生した。フィッシングメッセージも送信されており、顧客への二次被害の可能性がある。同種サービスを利用する企業はアカウント管理の見直しが急務。
阿波銀行で発生した顧客情報漏えいの原因が、本来廃止すべきだったテスト環境を転用し続けていたことと判明した。管理態勢の不備が認められ、頭取を含む役員が処分を受けた。不要なシステム環境の放置がセキュリティリスクを高めるという教訓として重要。
沖縄県が企業向け案内メールを一斉送信した際、名簿ファイルを誤添付して個人情報が流出した。行政機関でも発生するメール誤送信事故は、民間企業でも頻発するリスクがある。一斉送信メールの運用ルール見直しが求められる。
GoogleがAIを使った「なりすまし詐欺電話」をリアルタイムで検知するAndroid新機能「fake call detection」を発表し、Pixelから順次提供開始。AIディープフェイクを使った電話詐欺の急増に対応する機能で、利用者の詐欺被害防止に役立つ。従業員へのAndroid更新推奨と詐欺電話の注意喚起が有効。
静岡県牧之原市の中学校でサポート詐欺被害が発生し、学校の金融機関口座から約1000万円が外部口座に不正送金された。サポート詐欺とは、偽のウイルス警告画面でサポートセンターへの連絡を促し、遠隔操作や送金を誘導する手口。学校・教育機関や中小企業でも十分起こりうるリスクである。
クラウドファンディングサービスCAMPFIREで、従業員がGitHub認証情報を個人開発サーバに誤ってアップロードし、第三者に悪用されて不正アクセスが発生した。認証情報の管理ミスによる情報漏えいは中小企業でも起こりやすいリスク。認証情報の適切な管理と漏えい時の即時失効対応が求められる。
WordPressプラグイン「Zoho Mail for WordPress」にCSRF(クロスサイトリクエストフォージェリ)脆弱性が発見され、プラグインの設定を改ざんされる恐れがある。WordPressサイトを運営する企業はプラグインを最新バージョンにアップデートする必要がある。
セキュリティ企業「サイバーセキュリティクラウド」の社員デスク環境を紹介する企業PR的な記事。セキュリティ情報として直接的な実務的価値は低い。業界の働き方や企業文化の参考情報として位置づけられる。
Googleが2026年6月のAndroid月例セキュリティアップデートを公開し、122件の脆弱性を修正した。一部の脆弱性はすでに悪用されており、早急なアップデートが求められる。社内で使用するAndroidデバイス(スマートフォン・タブレット)の全台への適用が必要。
総務省の有識者会議が、インターネット上の青少年保護のためSNS等の事業者に年齢確認の厳格化を求める報告書案を公表した。生成AIを悪用した加害ケースへの対策も含まれるが、一律の年齢制限は見送られた。法規制の動向として経営者・担当者が把握しておくべき情報。
トランプ米大統領がAI安全保障に関する大統領令に署名し、政府による先進AIモデルの事前検証(任意)の枠組みが構築されることになった。CISAによるサイバー防衛強化も含まれており、米国AIガバナンスの方向性を示す重要な政策動向。日本企業にも間接的な影響が生じる可能性がある。
MozillaがFirefoxおよびFirefox for iOSのセキュリティアップデートをリリースし、複数の脆弱性を修正した。ブラウザの脆弱性は攻撃の入り口になりやすいため、社内でFirefoxを使用している場合は速やかに更新が必要。
MicrosoftがAI特化型ミニPC「Surface RTX Spark Dev Box」を発表した。セキュリティ上の直接的な脅威ではなく、AI開発環境の新製品情報である。