SecurityNews国内セキュリティインシデントの記録
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2026年5月のインシデント記録

2026年5月の国内インシデントは、ランサムウェアと不正アクセスが大多数を占めており、大手企業だけでなく中小企業や委託先を含む組織全体に波及している。特に委託先や外部サービスの管理不備が自社の個人情報漏洩につながるサプライチェーンリスクが顕在化し、単独での対策では不十分な事例が増えている。

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国内で公表されたインシデント

業界を選ぶ

インシデントの種類

情報漏えい20
ランサムウェア11
不正アクセス10
セキュリティインシデント5
内部不正3

公表が多かった業界

製造業9
行政・公共8
教育・学術7
EC・小売7
医療・ヘルスケア6

週ごとの公表件数

7
4/27〜5/3
7
5/4〜5/10
11
5/11〜5/17
14
5/18〜5/24
15
5/25〜5/31

Incidents

この月のインシデント

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教育・学術ランサムウェア問合管理システムがランサム被害、学習システムなどは影響なし - CKCグループ教育事業者CKCグループが運用する問い合わせ情報管理システムがランサムウェア攻撃を受け、顧客情報が漏洩した可能性がある。学習システムなどへの影響はないとのことだが、顧客への通知対応が必要。教育機関でのランサムウェア被害が続いており、他の教育事業者も対策強化が求められる。Security NEXT
ゲーム・エンタメ情報漏えいクラファン支援者情報が流出の可能性 - 横浜DeNAベイスターズ横浜DeNAベイスターズが利用するクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」が侵害され、球団への支援者の個人情報が外部へ流出した可能性がある。外部サービスへの依存によるサプライチェーンリスクが改めて示された。自社が利用するクラウドサービスのセキュリティ状況の把握が重要。Security NEXT
製造業不正アクセスメルアカに不正アクセス、総当り攻撃受け - エスペック環境試験機器メーカーのエスペックで、従業員1名のメールアカウントが総当り攻撃(ブルートフォース攻撃)により不正アクセスを受けた。メールアカウントへの不正アクセスは情報漏洩や内部へのフィッシング拡大につながる恐れがある。多要素認証の未導入環境は早急に対応が必要。Security NEXT
行政・公共情報漏えい公開報告書に個人情報、マスキング処理に不備 - 名古屋市名古屋市が内閣府のNPO法人ポータルサイトに公開した事業報告書で、マスキング処理の不備により個人情報が閲覧可能な状態になっていた。PDFのマスキングはビューア上で隠れていても実データが残る場合があり、再発防止の技術的確認が必要。公開前の二重チェック体制の構築が重要。Security NEXT
サービス業アカウント侵害インスタアカが乗っ取り被害、復旧後も不正アクセス - 南知多町観光協会愛知県南知多町観光協会のInstagramアカウントが乗っ取り被害に遭い、復旧後も再度不正アクセスを受けてアカウントが停止状態となった。SNSアカウントの乗っ取りは情報拡散・詐欺への悪用リスクがある。二要素認証の設定と定期的なパスワード変更が不可欠。Security NEXT
ゲーム・エンタメ内部不正ロッキング・オン・ジャパン、元従業員が個人情報をUSBメモリで持ち出し 退職時にロッキング・オン・ジャパンの元従業員が退職時に個人情報をUSBメモリで不正持ち出しをしていたことが判明した。一般ユーザー情報は含まれず二次利用の形跡もないとしているが、退職者による情報持ち出しリスクを改めて示す事例。退職時のアカウント・アクセス権の速やかな失効対応が重要。ITmedia Security
製造業セキュリティインシデント米子会社にサイバー攻撃か、影響など詳細を調査 - 河合楽器河合楽器製作所の米国子会社がサイバー攻撃による侵害を受けた可能性があり、現在影響範囲を調査中。グローバル展開する企業において海外拠点がセキュリティの弱点になるケースが続いている。自社に海外・グループ会社がある場合は同様のリスクを確認する必要がある。Security NEXT
教育・学術情報漏えい県立高の授業見学申込フォームで個人情報が閲覧可能に - 群馬県群馬県立高校の授業見学申込フォームの設定不備により、申込者の個人情報が第三者から閲覧可能な状態になっていた。フォームツールの設定ミスによる個人情報漏えいは中小企業でも起こりやすい問題だ。Googleフォームなどの外部ツールを使用している場合は設定の見直しが必要だ。Security NEXT
行政・公共情報漏えいふるさと納税寄付者の非公開氏名をサイトに誤掲載 - 八重瀬町沖縄県八重瀬町がふるさと納税寄付者の氏名などの個人情報を、公開設定にすべきでない形でウェブサイトに誤掲載していたことを公表した。自治体でも発生するWebサイト上の個人情報誤公開は、中小企業でも同様のリスクがある。公開前のコンテンツ確認プロセスの見直しが求められる。Security NEXT
EC・小売情報漏えいトヨタ系カー用品店にサイバー攻撃 - 会員情報流出の可能性トヨタ系カー用品店「ジェームス」がサイバー攻撃を受け、会員情報を含む顧客個人情報が外部に流出した可能性がある。大手チェーン系列の店舗でも被害が発生しており、顧客情報を保有する企業は対岸の火事ではない。流出が確認された場合は速やかな顧客への通知と監督官庁への報告が必要となる。Security NEXT
EC・小売情報漏えい複数ECサイトから顧客情報約310万件が流出 - ユニバーサルミュージックユニバーサルミュージックが運営する複数のECサイトが侵害され、顧客の個人情報約310万件が外部に流出したことが明らかになった。ECサイトを狙ったサイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩が国内でも発生している。自社のECサイトのセキュリティ状況を改めて見直す必要がある。Security NEXT
製造業情報漏えい海外子会社にサイバー攻撃、個人情報流出の可能性 - 象印象印マホービンの海外子会社がサイバー攻撃を受け、システム障害が発生するとともに個人情報・機密情報の漏洩可能性が浮上した。海外拠点のセキュリティ管理が侵害経路になるケースが増えており、グループ全体での対策が必要。自社に海外子会社や関連会社がある場合は、セキュリティ状況の確認を実施すること。Security NEXT
ゲーム・エンタメ不正アクセス日本将棋連盟、公式サイトを一時公開停止 不正アクセスの可能性も視野に調査日本将棋連盟の公式サイトで不審な表示・挙動が確認されたため、予防措置としてサイトが一時停止された。第三者による不正アクセスや改ざんの可能性も調査中であり、詳細は明らかになっていない。自組織のWebサイトについても定期的な改ざん検知と監視の実施を推奨。ITmedia Security
ゲーム・エンタメ不正アクセスユニバーサル ミュージック、ECサイト利用者310万人の個人情報漏えいを確認 昨年公表の不正アクセスでユニバーサル ミュージックが2025年10月に公表した不正アクセス事案で、ECサイト利用者310万件超の個人情報漏洩が確認された。対象サービス「UNIVERSAL MUSIC STORE」「THE BEATLES STORE」の利用者は注意が必要。該当サービスを利用しているユーザーはパスワードの変更…ITmedia Security
EC・小売ランサムウェア委託先がランサム被害、サーバ内部に組合員の個人情報 - コープいしかわコープいしかわの委託先がランサムウェア攻撃を受け、組合員の個人情報が流出した可能性があることが明らかになった。委託先のセキュリティ事故が自社の個人情報漏えいにつながるサプライチェーンリスクが改めて示された。委託先のセキュリティ管理状況を定期的に確認することが重要。Security NEXT
教育・学術内部不正津田塾大学が個人情報漏えいで謝罪、別件で逮捕された元職員が“匿名掲示板”に投稿 システム権限の設定ミスも津田塾大学で、別件で逮捕された元職員が在籍中に閲覧権限のない個人情報にアクセスし、匿名掲示板に投稿していたことが判明した。システムのアクセス権限設定ミスが内部不正の原因となっており、最小権限の原則の徹底が重要と示された。退職者・異動者のアクセス権限管理を見直すことが急務。ITmedia Security
教育・学術情報漏えい修学旅行の添乗員が生徒の個人情報含む資料を紛失 - 北広島市北広島市の中学校修学旅行で、旅行会社の添乗員が生徒・引率教員の個人情報を含む資料を紛失した。委託先の従業員による物理的な情報管理の不備が個人情報漏えいにつながる事例であり、委託先の情報管理方法の確認が重要。個人情報を含む書類の取り扱いルールを委託先とともに見直すことが必要。Security NEXT
エネルギー・インフラランサムウェアランサム被害で個人情報流出の可能性 - エネサンスHD液化石油ガス(LPG)関連のエネサンスホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、顧客の個人情報が流出した可能性があることを発表しました。国内のエネルギー関連企業への攻撃が続いており、個人情報保護法上の報告義務も生じる可能性があります。同業他社は自社のセキュリティ対策とバックアップ体制を見直してくだ…Security NEXT
運輸・物流ランサムウェアランサム攻撃で個人情報3万件流出か 貿易貨物の検査機関・新日本検定協会貿易貨物検査機関「新日本検定協会」がランサムウェア攻撃を受け、サーバ内データが暗号化されるとともに約3万件の個人情報が流出した可能性がある。ファイル転送ツールが悪用されたとみられている。ランサムウェア被害が中規模組織にも広がっている。ITmedia Security
医療・ヘルスケア不正アクセスサーバやNASに第三者がアクセス - 東北大や同大病院東北大学および同大学病院のサーバ・NASが第三者に不正アクセスされ、患者の個人情報が漏洩した可能性が明らかになった。医療機関を狙ったサイバー攻撃が国内でも継続しており、NASやファイルサーバのセキュリティ対策が重要となっている。自組織のストレージ機器の外部公開状況やアクセス制御を見直す必要がある。Security NEXT
EC・小売不正アクセス大人向けビデオ通話「Kyuun」などで約4万件のユーザー情報漏えいか 11のアプリも対象動画通話アプリ「Kyuun」および関連11アプリで、海外からの不正アクセスにより約4万件のユーザー情報が漏洩した可能性が判明した。スマートフォンアプリ経由での個人情報流出リスクが改めて浮き彫りになった事例だ。業務で類似サービスを利用している場合はアカウント情報の確認と変更が推奨される。ITmedia Security
金融・保険サプライチェーンマネーフォワード、銀行連携の停止続く 不正アクセスから約1週間 再開は「安全性の確認が完了次第」マネーフォワードがGitHub経由の不正アクセスを受けてから約1週間が経過したが、安全確認のため銀行口座連携機能の停止が続いている。金融系SaaSサービスへのサプライチェーン攻撃がサービス長期停止につながることが示された事例だ。マネーフォワードを業務で利用している場合は代替手段の確保と最新情報の確認…ITmedia Security
行政・公共不正アクセスファイル転送サーバに不正アクセス、個人情報流出か - 沖縄総合事務局沖縄総合事務局が利用するファイル転送サービスのサーバが不正アクセスを受け、保存データが外部に流出した可能性が明らかになった。クラウド型ファイル転送サービスを経由した情報漏洩は公共機関でも発生しており、利用サービスのセキュリティ確認が重要だ。自組織でも類似サービスを利用している場合はアクセス制御と保存…Security NEXT
教育・学術情報漏えい小中20校で児童生徒の個人情報を同意なしにPTAへ提供 - 静岡市静岡市の小中学校20校が、児童・生徒の個人情報をPTAへ本人・保護者の同意なしに提供していたことが判明しました。個人情報保護法および自治体の個人情報保護条例に違反する可能性があり、関係する保護者への影響が懸念されます。学校・教育委員会は対象保護者への説明と再発防止策の徹底が求められます。Security NEXT
運輸・物流不正アクセス複数Chatworkアカウントが侵害、不正な請求書送信も - 鉄道設備機器メーカー鉄道設備機器メーカーにおいて複数のChatworkアカウントが不正アクセスにより侵害され、取引先などに偽の請求書が送信される被害が発生した。ビジネスチャットアカウントを踏み台にした詐欺的な金銭被害につながるリスクがあり、関係者は受信した請求書の正当性を別経路で確認することが求められる。同様のサービス…Security NEXT
EC・小売不正アクセスイエローハット子会社で最大345万人分の情報漏えいか データ持ち出しの痕跡確認カー用品大手イエローハットの子会社でシステムへの不正アクセスが発生し、最大345万人分の顧客・個人情報が漏えいした可能性があります。データ持ち出しの痕跡が確認されており、被害規模が大きいため、取引先や会員顧客への影響が懸念されます。自社でも同様の不正アクセス被害を防ぐため、アクセスログの定期確認や外…ITmedia Security
医療・ヘルスケア内部不正電子カルテで知人情報を不正取得、漏洩した病院職員を処分 - 青森県青森県内の病院職員が電子カルテシステムを悪用し、知人の個人情報を不正に取得・漏洩したとして処分を受けました。医療機関では電子カルテへのアクセス権限を業務上必要な範囲に限定し、アクセスログを定期的に監査することが重要です。内部不正対策として、不審なアクセスを検知する仕組みの整備を改めて確認してください…Security NEXT
医療・ヘルスケア情報漏えい手術室のタブレット端末が所在不明 - 荻窪病院東京都杉並区の荻窪病院で、手術室で使用していたタブレット端末1台の所在が不明になっていることが判明した。端末には患者情報が含まれている可能性があり、個人情報漏洩のリスクがある。医療機関の情報システム担当者は、端末管理台帳の整備やMDM(モバイル端末管理)ツールの導入・運用状況を再確認することが推奨さ…Security NEXT
製造業不正アクセス業務用チャットアカウントに不正アクセス - 東京計器東京計器の業務用チャットアカウントが不正アクセスを受けたことが明らかになりました。詳細は限られていますが、業務用コミュニケーションツールへの侵害は社内情報や取引先情報の漏洩リスクを伴います。該当ツールの利用企業はパスワード変更・多要素認証の設定確認など、アクセス管理の見直しを推奨します。Security NEXT
製造業セキュリティインシデントデンソー海外2拠点にサイバー攻撃 - 情報流出の可能性、生産に影響なし自動車部品大手デンソーの海外2拠点がサイバー攻撃を受け、情報流出の可能性があることが判明しました。生産ラインへの影響は確認されていないものの、詳細な被害範囲は調査中です。取引先企業やサプライチェーン関係者は、不審な通信や情報漏えいの兆候がないか確認することが推奨されます。Security NEXT